白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費等のように、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）の、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税等のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減収補填債特例分、猶予特例債及び臨時財政対策債の合計額に対する割合である。」と書かれております。
経常収支比率は、経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費等のように、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源）の、経常一般財源（一般財源総額のうち地方税、普通交付税等のように毎年度経常的に収入される一般財源）、減収補填債特例分、猶予特例債及び臨時財政対策債の合計額に対する割合である。」と書かれております。
設置者である市では、学校給食施設の設備や職員の人件費、配送費などの管理運営費を学校給食の実施に必要な経費といたしまして御負担いたしております。それ以外の光熱水費や食材費については保護者負担と定められておりますが、本市では保護者負担を軽減するために、光熱水費分を全額市で負担いたしております。保護者の皆様には食材費のみ御負担いただいております。
各自治体から公表されている給与、定員管理等について、私なりの白山市の現状を分析しますと、令和２年度の近隣自治体と比較し、白山市は人件費10.4％であり、まずまずの数字であると思います。まだ余力があるようにも思います。ちなみに県下で人件費が低いのは小松市の9.6％で、白山市とあまり変わりません。ほかでは金沢市12.3％、野々市市13.2％、そのほかはさらに高い状況であります。
一方で、中小企業や零細企業におきましては、人件費コストの増が懸念されますので、今後とも景気や企業全体の動向を注視していく必要があると考えております。 それでは、最近の市政の状況について御説明申し上げます。 初めに、本市の財政状況についてであります。
公開再開には維持管理費に加えて人件費もかかり、身を削りながらの運営になるため、なかなか再開に踏み切れないと聞いております。 このような重要文化財で、民家のものは全国で121軒あると調査報告が上がっており、そのうち所有者の６割が70代以上の方で体力的にも維持管理が厳しいと言われております。
特に保育所に関します公定価格につきましては、内容については人件費あるいは管理費、事業費等が含まれておりますので、そういうものも含まれているというふうに理解いたしております。 以上です。 ○中野進副議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員） 介護施設と福祉施設と同様に、国のサービス改定があるのではないかということでよろしいのでしょうか。再質問です。
設置者であります本市では、学校給食施設の設備や運営、そして職員の人件費など学校給食の実施に必要な経費として御負担をさせていただいております。 それ以外の光熱水費及び食材費については保護者負担と定められておりますが、本市では保護者負担を軽減するため、光熱水費を全額市で負担しており、保護者には食材費のみを御負担いただいているところでございます。
２点目は、第２次総合計画の後期基本計画案によると、この先も総人件費としては抑制するという計画になっているように見受けられます。 住民の福祉向上と多様なニーズに対応して、しかも防災力として職員の専門性の強化が今求められている近年にあって、職員の健康管理、あるいはワーク・ライフ・バランス、この両面で適正な配置人数はどうなのか、この先の人件費抑制を私は疑問に思っております。
新規採用への影響や定数内の配属による定員適正化計画など、職員の年齢構成の適正化への懸念、同一労働同一賃金の考え方との矛盾や人件費の負担増加、定年前の給料からの減額によるモチベーションの低下、仕事上のミスなどがあっても、これまで上司だったため指摘しにくいなど職位の逆転による組織的な混乱と戸惑い、再任用職員は定数内としての配属のため正規職員の採用がされず、現職員の負担が増えることなど数々の課題があります
設置者であります市は、学校給食施設である建物や設備、そして運営に係る費用、職員の人件費などを学校給食の実施に必要な経費として負担をいたしております。 それ以外の光熱水費及び食材費については保護者負担と定められておりますが、本市では保護者負担を軽減するために光熱水費も市で負担しており、保護者には食材費のみご負担をいただいているところでございます。
また、このプロジェクト関連の予算、あるいは条例の一部改正の趣旨について述べよということでありますが、このプロジェクト事業に関しての当初予算案につきましては、スタッフの人件費をはじめ、学習センターに係る消耗品費、備品購入費、通信運搬費のほか、事業全体に対するサポート体制やスタッフの活動を支援するための業務委託費などを計上させていただいております。
３点目として、地域予算制度の新設が想定されていますが、均等割、人口割等の配分の差や事業加算分の増減の額や採択方法、さきの質問に関連する人件費などのイメージできる予算規模がもしお示しできるようであれば、お聞きいたします。 以上、３点の質問をよろしくお願いいたします。 ○大屋潤一副議長 中企画振興部長。
「実施主体に採択された団体に対し、人件費や機器の費用などを補助する形で開催」との報道に触れました。 外出に困難を抱える高齢者ほど食料品の注文やオンライン診療などにも使えるスマホの需要は高い。使い方などを補助する人材や拠点を供給する体制が急がれます。教える側には単にスマホの知識だけでなく、デジタル機器に不慣れな高齢者の心理に寄り添うサポートが求められます。
なお、人件費につきましては、今年度の人事異動などに伴う給与等の補正を行うものであります。 また、先ほども申し上げましたとおり、コミュニティーバスの運行委託及び新野球場の整備に係る債務負担行為をそれぞれ設定するものであります。
通常事業分では、建設から40年が経過し老朽化が進んでいる三井出張所の外壁や屋上防水、空調設備等の改修を行うための費用、市内の県立高校の魅力化による将来の地域を担う人材育成を図るため開設する輪島市学習センターについて、スタッフの人件費や活動費をはじめ、準備や運営に必要となる費用などが主なものであります。
そういった運営に補助を出す制度がありますが、内容を確認したところ、県との共同の事業もありますが、加配が認められたときの料金が保育士１人分の人件費に満たっていないというのが現状です。これはどういうことでしょうか。結局のところ、保育所の運営予算の中のどこかから融通して人件費に充てているのではないでしょうか。
学習センター運営に係る経費のうち、魅力化推進スタッフの人件費や活動費につきましては、地域おこし協力隊制度を活用することにより、隊員１人当たり470万円を上限に、国から特別交付税措置があることから、本市の費用負担を抑えながら施行できるものと考えております。
次に、高校魅力化プロジェクト事業の補正といたしまして、市内の県立高校の魅力化による将来の地域を担う人材育成を図るため、開設を予定いたしております輪島市学習センターにつきまして、スタッフの人件費や活動費をはじめ、準備や運営に必要となる費用を計上いたしました。
国からの副市長を迎えることは、人件費とは比較にならないほどの意義、効果があるものと期待を寄せておりますが、現状においても人件費が大きく増えることはないと断言させていただきたいと思います。 最後に、Ｆ－３５Ａの小松基地配備についてでございます。 国防への思いということの御質問がまずございました。